鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
しかし、利用者数を表す輸送密度については、2021年度776人に激減し、国が存続協議とする基準「1,000人」未満となり、現在、県と今後のあり方について定期的に協議をしており、今後は、ＪＲと協働して検討を行う必要がある状況にございました。 路線バスが並行する県道を走っており、どちらを優先すべきか行政としても悩ましい状況にあることがうかがえました。
しかし、利用者数を表す輸送密度については、2021年度776人に激減し、国が存続協議とする基準「1,000人」未満となり、現在、県と今後のあり方について定期的に協議をしており、今後は、ＪＲと協働して検討を行う必要がある状況にございました。 路線バスが並行する県道を走っており、どちらを優先すべきか行政としても悩ましい状況にあることがうかがえました。
今後は、路線の再編を初め、バスに不慣れな方向けのバスの乗り方教室の開催など、利用促進策を実施し、目標年度には、新型コロナウイルス感染症流行前の利用者数への回復を目指し、収支率20％以上の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
特に週末などは予約がとりづらいというような苦情もいただいているほどでございまして、利用者数はコロナ前ですと、およそ３万5,000人くらいと記憶しておりますが、こちらの利用者の方も鹿沼市としては大切にしていきたいと考えております。 実は、この株式会社ダイブが、前日光あわの山荘でグランピング事業を検討する際に、ほかの施設も見ていただいたのでございます。
また、600円以上の運賃を設定した地域での乗客数と全体から見た比率につきましては、令和３年度に実施いたしましたリーバスの乗降調査では、調査当日でありますが、１日で604人の利用者があり、これ旧400円区間である、新運賃になりますと650円の区間でありますけれども、人数と比率が10人の1.7%、それから旧500円区間、新運賃では800円となりますが、この区間での利用者数はゼロの結果でありました。
それで、利用者数の推移でございますけれども、大体１日の平均でよろしいですかね。 ◆１０番（直井美紀男君） はい。 ◎企画調整課長（柿沼善和君） １日の平均の利用者数は約29人ぐらいで、こちらにつきましても横ばいではなく伸びている状況でございます。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） 直井議員。
（２）として、コロナ禍以前の令和元年度までのシャトー・エスポワールの客室稼働率について、平均稼働率と最高、最低年度について伺いたいと書いたのですが、客室稼働率ということではヒアリングのときに把握をしていらっしゃらないということで、入り込み数というか、利用者数についてお伺いをいたします。 （３）、現在までにかかった修繕費の総額と、今後必要になる修繕費の見込みについてお伺いします。
那須特別支援学校寄宿舎の利用者数は、令和４年５月１日現在26名であり、そのうち本市在住の生徒８名が教育的な配慮から利用しているというふうに聞いております。 次に、（２）、10月定例記者会見での私の発言に対するその後についてとのご質問にお答えいたします。10月定例記者会見の後に、寄宿舎存続を求める保護者や関係者の皆様と面談をさせていただき、改めて寄宿舎存続を求める思いを確認させていただきました。
交通業界では、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した利用者数は、リモート授業やウェブ会議など新たな生活習慣の定着により、コロナ前の８割程度の回復が限界であろうと言われております。デマンド交通定時定路線にて運行しております親園佐久山線は1,020人、野崎佐久山線は614人、湯津上黒羽線は782人となっております。
成果としましては、待機児童ゼロの達成や移住支援助成金の利用者数など目標が達成できた取組がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客入込数や観光客宿泊者数など達成が困難な取組もありますが、総合戦略全体の短期的目標である市への転入者数が転出者数を上回ることについては、令和元年から転入超過の状況にあることから、人口減少はしているものの移住、定住促進の目標は達成しているものであると考えております。
今後につきましては、現在の財政負担や利用者数の減少を考えますと、伊許山キャンプ場の全体的な在り方について、廃止も視野に入れ、検討しなければならないと感じております。 大きな財政負担を強いられている琴平山周辺も含めた借地につきましても、返却を基本とし、継続する場合は借地面積を最小限にとどめ、町の財政負担を軽減していかなければならないと考えております。
②園地の利用者数について。 ③園地内のごみの量について。 ④有料駐車場の運営に関わる費用について。 ⑤オーバーツーリズムについて。 ⑥現状の課題や今後の取組について。 (4)板室健康のゆグリーングリーンについてお伺いいたします。 ①利用状況について。 ②源泉の管理についての課題は把握しているのかについて。 ③今後の運営体制について。 ④今後の取組について。
◆１５番（星宏子議員） こちらのほうの利用者数は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） １名です。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
１、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の利用者数と生活支援員の実働数の推移について伺います。 ２、生活支援員の募集方法、活動内容について伺います。 ３、法人後見事業における不祥事に対する市としての見解と再発防止対策について伺います。 ４、将来的に成年後見センター（中核機関）を社会福祉協議会に移行する考えについて伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
食材費に関しては、利用者数に変化がありますので、一概に比較することは難しいかと思います。 光熱水費などは、会計に携わっている者であれば、事業活動計算書からすぐに数字を把握することはできます、これは。前年度比幾らというのはすぐ出るので、そんなに時間かからないんですね、これは。 対応については、国の動向を注視していただけるということなので、それは理解します。
あるならその利用者数を伺いたいと思います。 ④24時間の在宅医療ができる医療機関はどのくらいあるのか伺います。 ⑤介護者の居場所をつくっていくことが必要であると考えるが、どのように考えているのか伺います。 ⑥ケアプランの中で介護者の仕事と介護の両立を加味したプランをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがか伺います。
今後は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会が訪れますので、相対的に要支援、要介護の認定者数は増加をし、各施設、各サービスの利用者数も増加していくと推測しているところであります。
さらには、ご質問にありましたように、法改正により一部の高齢ドライバーの運転技能検査が義務化され、近年の少子高齢化と相まって、今後デマンドタクシーの利用者数が増加する可能性もございます。 現在、デマンドタクシーは、セダンタイプとワゴンタイプの２台の車両で運行しております。
栃木県の説明では、当該寄宿舎の利用者数は減少しているとのことですが、今後支援が必要となる利用者は増加すると考えられ、児童生徒の自立、そして保護者等の負担軽減を含め、重層的に支援していく場として重要な施設であることは明白であります。 栃木県は、令和４年３月29日に利用者等へ説明会を開催すると聞いています。
◎産業振興課長（星育男君） 今の質問なんですが、ご答弁をしたいと思うんですが、前回の改正の分は、平成30年の多分、31年の３月の議会になったと思うんですけれども、このときから比べまして、ちょうどそのときからコロナの影響を受けているので、比較というのはちょっと難しいんですが、平成30年の段階での利用者数の数が3,515人、年間で、利用金額のほうが約880万円で、その後、令和元年が3,324人、利用のほうが
一方で、リーバス・予約バスの利用者数は増加しましたが、収入は伸びず、バスの運営に大きな影響を与えています。 また、もともと運転免許を持っていない利用者から、自分たちだけ運賃を負担しなければならないことへの不満の声も多くあります。 公平性を確保しながら、運転免許自主返納の趣旨とバス運営とのバランスを考えながら、制度の見直しを検討してまいります。